横浜市の財政令和6年度

総務省が公表する「決算カード」にもとづき、横浜市の令和6年度（2024年度）決算を、歳入・歳出・財政指標に整理して表示します。金額は元データの単位（千円）で保持し、読みやすい単位（億円・兆円）に整形して併記しています。数値の解釈は閲覧者に委ねます。

掲載する数値は、総務省決算カード（令和6年度）に記載された各項目の決算額・比率です。金額は千円単位、比率は％、財政力指数は無単位です。元データに数値がない項目（例：不交付団体の地方交付税、都道府県直営でない消防費など）は「—」と表示し、推測で補いません。最新の確定決算へ順次更新し、あわせて市町村へ拡大していく予定です。

出典: 令和6年度市町村決算カード（総務省）／単位: 千円（表示は億円・兆円へ整形）／歳入検算OK；目的別歳出検算ズレ diff=-487.59999990463257(合計2025762829-内訳計2025763316.6)；性質別歳出検算OK

歳入の内訳

項目	決算額	構成比
地方税	8,937億円 893,707,735千円	43.5%
地方交付税	488億円 48,814,285千円	2.4%
国庫支出金	4,327億円 432,709,639千円	21.0%
都道府県支出金	1,067億円 106,756,510千円	5.2%
地方債	1,095億円 109,571,020千円	5.3%
その他	4,643億円 464,325,921千円	22.6%
歳入合計	2兆558億円 2,055,885,110千円	—

歳出（目的別）

項目	決算額	構成比
総務費	1,165億円 116,548,755千円	5.8%
民生費	8,347億円 834,752,957千円	41.2%
衛生費	1,282億円 128,260,373千円	6.3%
労働費	12億円 1,295,830千円	0.1%
農林水産業費	19億円 1,904,222千円	0.1%
商工費	926億円 92,606,142千円	4.6%
土木費	2,362億円 236,206,539千円	11.7%
消防費	450億円 45,043,394千円	2.2%
教育費	3,552億円 355,259,670千円	17.5%
公債費	1,962億円 196,244,448千円	9.7%
その他	176億円 17,640,499千円	0.9%
歳出合計	2兆257億円 2,025,762,829千円	—

歳出（性質別）

項目	決算額	構成比
人件費	3,862億円 386,294,741千円	19.1%
扶助費	6,214億円 621,491,633千円	30.7%
公債費	1,959億円 195,997,408千円	9.7%
普通建設事業費	2,013億円 201,358,816千円	9.9%
その他	6,206億円 620,620,231千円	30.6%
合計	2兆257億円 2,025,762,829千円	—

財政指標

指標	数値
財政力指数基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値（3か年平均）。単位なし。	0.95
実質公債費比率標準財政規模等に対する、実質的な公債費負担の割合。	9.2%
将来負担比率標準財政規模等に対する、将来負担すべき実質的な負債の割合。	114.9%
経常収支比率経常的な一般財源に対する、経常的経費に充てた一般財源の割合。	99.0%

※財政指標は総務省決算カードに記載された当該年度（令和6年度）の値です。数値の高低は団体の規模・事情により意味が異なり、単純な優劣を示すものではありません。定義・算定方法の詳細は総務省の公表資料をご確認ください。

FY2025 Policy

令和7年度の重点・新規事業

横浜市の令和7年度の重点方針・新規事業は、順次拡大予定です。掲載でき次第、出典（当初予算・施政方針）リンク付きでこの欄に追加します。あわせて国の交付金・補助金情報・この自治体の活用方法もご確認ください。

Primary Source

この情報の確認

掲載した数値は、下記の一次資料（総務省決算カード）からご自身で確認できます。

一次資料（総務省決算カード）で確認する

本ページは令和6年度（2024年度）決算に基づきます。最新の確定決算へ順次更新し、あわせて市町村へ拡大していく予定です。記載に誤りがある場合は訂正申し出フォームよりご連絡ください。

本サイトは、総務省が公表する決算カード等の公開情報、および官報・公報を整理・可視化するものです。掲載する数値は公開情報に基づく事実であり、特定の団体の財政運営について優劣・良し悪しを判断・主張するものではありません。最終的な評価は、併記した一次資料をご確認のうえ、閲覧者ご自身でご判断ください。記載に誤りがある場合は訂正申し出フォームよりご連絡ください。

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