国の交付金令和7年度
自治体が活用できる主要な国の交付金メニューを整理しています。申請・実施の主体は自治体であり、事業者へ直接交付されるものではありません。事業者にとっては「自治体がこの国費を取りに行く＝そこに発注・委託が生まれる」という、行政への提案の裏付けとしてご活用ください。
各メニューに、誰が交付を受けるか（直接）と、企業・個人がどう関われるか（間接）を表示しています。企業・個人は、自治体の事業を通じて間接的に関わります。
各メニューは制度改編があります。金額・要件・公募時期は変わり得るため、必ず各制度の公式ページ（一次情報）で最新をご確認ください。本ページは年1〜2回の手動更新で、採択・受注を保証するものではありません。
Main Menus
主要な交付金メニュー
交付先：自治体＝国から交付金を直接受ける主体 企業（間接）個人（間接）＝自治体の事業・補助・給付などを通じて関わる主体
新しい地方経済・生活環境創生交付金（地方創生2.0／第2世代交付金）
交付先：自治体企業（間接）
旧『デジタル田園都市国家構想交付金』の後継。地域独自の地方創生事業を、ソフト事業・拠点整備・インフラ整備の類型で支援。
重点支援地方交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）
交付先：自治体企業（間接）個人（間接）
生活者・事業者の物価高対策。給付、賃上げ環境整備、光熱費支援など。推奨メニュー方式で自治体が事業を設計。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（脱炭素先行地域・重点対策加速化事業）
交付先：自治体企業（間接）
脱炭素先行地域づくり、再エネ設備・省CO2設備の導入を支援。交付率2/3等、複数年度。
こども・子育て支援関連（こども未来戦略・出産子育て応援交付金 等）
交付先：自治体企業（間接）個人（間接）
児童手当拡充、出産・子育て応援（10万円相当）等。こども金庫で令和7年度に本格実施。
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策
単一の交付金ではなく国の事業群企業（間接）
インフラ老朽化・風水害・地震対策の集中投資（123対策・約15兆円規模、令和3〜7年度）。令和7年度が最終年で次期計画へ移行。
Reverse Lookup
事業者の商材 → 裏付け交付金（逆引き）
「自社の商材・サービスが、どの国の交付金に紐づくか」を引くための一覧です。提案時に、自治体がその国費を取りに行く文脈づくりの参考にしてください。
| 商材・提案テーマ | 関連しうる国の交付金 |
|---|---|
| 予約システム・電子申請・窓口DX・GIS等のデジタル導入 | 新しい地方経済・生活環境創生交付金（地方創生2.0） |
| 太陽光・蓄電池・省エネ改修・EV・断熱 | 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 |
| 子育て施設・母子支援・保育・学校給食 | こども・子育て支援関連交付金 |
| 商店街活性化・観光・特産品・移住定住 | 新しい地方経済・生活環境創生交付金（地方創生2.0） |
| 防災設備・インフラ点検・耐震・長寿命化 | 防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策 |
| 生活困窮者支援・値引きクーポン・物価高対策 | 重点支援地方交付金 |
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