どの自治体に、いつ、何を。提案の狙いどころが見える。

対象データ 令和6年度(2024年度)決算(総務省の最新公表分)
反映日 2026-08-02・総務省の公表後、随時反映総務省 決算カード(令和6年度・一次資料に直リンク)

名古屋市 の財政令和6年度

総務省が公表する「決算カード」にもとづき、名古屋市の令和6年度(2024年度)決算を、歳入・歳出・財政指標に整理して表示します。金額は元データの単位(千円)で保持し、読みやすい単位(億円・兆円)に整形して併記しています。数値の解釈は閲覧者に委ねます。

掲載する数値は、総務省 決算カード(令和6年度)に記載された各項目の決算額・比率です。金額は千円単位、比率は%、財政力指数は無単位です。元データに数値がない項目(例:不交付団体の地方交付税、都道府県直営でない消防費など)は「—」と表示し、推測で補いません。最新の確定決算へ順次更新し、あわせて市町村へ拡大していく予定です。

出典: 令和6年度市町村決算カード(総務省) / 単位: 千円(表示は億円・兆円へ整形) / 歳入検算OK;目的別歳出検算ズレ diff=-485.59999990463257(合計1468251421-内訳計1468251906.6);性質別歳出検算OK

歳入の内訳

項目決算額構成比
地方税 6,358億円
635,823,199千円
42.7%
地方交付税 86億円
8,600,805千円
0.6%
国庫支出金 2,843億円
284,322,829千円
19.1%
都道府県支出金 774億円
77,491,210千円
5.2%
地方債 1,460億円
146,042,000千円
9.8%
その他 3,366億円
336,609,132千円
22.6%
歳入合計 1兆4,888億円
1,488,889,175千円
—

歳出(目的別)

項目決算額構成比
総務費 791億円
79,111,474千円
5.4%
民生費 5,898億円
589,854,183千円
40.2%
衛生費 1,132億円
113,272,509千円
7.7%
労働費 2億円
247,444千円
0.0%
農林水産業費 15億円
1,503,977千円
0.1%
商工費 768億円
76,811,862千円
5.2%
土木費 1,521億円
152,121,993千円
10.4%
消防費 356億円
35,655,159千円
2.4%
教育費 2,568億円
256,876,763千円
17.5%
公債費 1,324億円
132,402,747千円
9.0%
その他 303億円
30,393,310千円
2.1%
歳出合計 1兆4,682億円
1,468,251,421千円
—

歳出(性質別)

項目決算額構成比
人件費 2,854億円
285,465,576千円
19.4%
扶助費 4,352億円
435,217,778千円
29.6%
公債費 1,320億円
132,012,283千円
9.0%
普通建設事業費 1,587億円
158,795,631千円
10.8%
その他 4,567億円
456,760,153千円
31.1%
合計 1兆4,682億円
1,468,251,421千円
—

財政指標

指標数値
財政力指数
基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値(3か年平均)。単位なし。
0.98
実質公債費比率
標準財政規模等に対する、実質的な公債費負担の割合。
6.4%
将来負担比率
標準財政規模等に対する、将来負担すべき実質的な負債の割合。
84.2%
経常収支比率
経常的な一般財源に対する、経常的経費に充てた一般財源の割合。
101.2%

※財政指標は総務省 決算カードに記載された当該年度(令和6年度)の値です。数値の高低は団体の規模・事情により意味が異なり、単純な優劣を示すものではありません。定義・算定方法の詳細は総務省の公表資料をご確認ください。

FY2025 Policy

令和7年度の重点・新規事業

名古屋市の令和7年度の重点方針・新規事業は、順次拡大予定です。掲載でき次第、出典(当初予算・施政方針)リンク付きでこの欄に追加します。あわせて国の交付金・補助金情報・この自治体の活用方法もご確認ください。

Primary Source

この情報の確認

掲載した数値は、下記の一次資料(総務省 決算カード)からご自身で確認できます。

一次資料(総務省 決算カード)で確認する

本ページは令和6年度(2024年度)決算に基づきます。最新の確定決算へ順次更新し、あわせて市町村へ拡大していく予定です。記載に誤りがある場合は訂正申し出フォームよりご連絡ください。

本サイトは、総務省が公表する決算カード等の公開情報、および官報・公報を整理・可視化するものです。掲載する数値は公開情報に基づく事実であり、特定の団体の財政運営について優劣・良し悪しを判断・主張するものではありません。最終的な評価は、併記した一次資料をご確認のうえ、閲覧者ご自身でご判断ください。 記載に誤りがある場合は訂正申し出フォームよりご連絡ください。