どの自治体に、いつ、何を。提案の狙いどころが見える。

対象データ 令和6年度(2024年度)決算(総務省の最新公表分)
反映日 2026-08-02・総務省の公表後、随時反映総務省 決算カード(令和6年度・一次資料に直リンク)

京都市 の財政令和6年度

総務省が公表する「決算カード」にもとづき、京都市の令和6年度(2024年度)決算を、歳入・歳出・財政指標に整理して表示します。金額は元データの単位(千円)で保持し、読みやすい単位(億円・兆円)に整形して併記しています。数値の解釈は閲覧者に委ねます。

掲載する数値は、総務省 決算カード(令和6年度)に記載された各項目の決算額・比率です。金額は千円単位、比率は%、財政力指数は無単位です。元データに数値がない項目(例:不交付団体の地方交付税、都道府県直営でない消防費など)は「—」と表示し、推測で補いません。最新の確定決算へ順次更新し、あわせて市町村へ拡大していく予定です。

出典: 令和6年度市町村決算カード(総務省) / 単位: 千円(表示は億円・兆円へ整形) / 歳入検算OK;目的別歳出検算ズレ diff=-481.7999999523163(合計971708856-内訳計971709337.8);性質別歳出検算OK

歳入の内訳

項目決算額構成比
地方税 3,242億円
324,261,648千円
33.1%
地方交付税 737億円
73,789,369千円
7.5%
国庫支出金 1,880億円
188,096,568千円
19.2%
都道府県支出金 472億円
47,292,681千円
4.8%
地方債 425億円
42,581,000千円
4.3%
その他 3,041億円
304,194,586千円
31.0%
歳入合計 9,802億円
980,215,852千円
—

歳出(目的別)

項目決算額構成比
総務費 1,089億円
108,974,924千円
11.2%
民生費 3,662億円
366,253,863千円
37.7%
衛生費 459億円
45,979,893千円
4.7%
労働費 2,804万円
28,041千円
0.0%
農林水産業費 21億円
2,126,084千円
0.2%
商工費 1,345億円
134,506,780千円
13.8%
土木費 606億円
60,660,924千円
6.2%
消防費 204億円
20,493,927千円
2.1%
教育費 1,342億円
134,243,270千円
13.8%
公債費 908億円
90,892,813千円
9.4%
その他 75億円
7,548,337千円
0.8%
歳出合計 9,717億円
971,708,856千円
—

歳出(性質別)

項目決算額構成比
人件費 1,673億円
167,307,290千円
17.2%
扶助費 2,595億円
259,521,315千円
26.7%
公債費 904億円
90,469,092千円
9.3%
普通建設事業費 685億円
68,543,183千円
7.1%
その他 3,858億円
385,867,976千円
39.7%
合計 9,717億円
971,708,856千円
—

財政指標

指標数値
財政力指数
基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値(3か年平均)。単位なし。
0.81
実質公債費比率
標準財政規模等に対する、実質的な公債費負担の割合。
12.0%
将来負担比率
標準財政規模等に対する、将来負担すべき実質的な負債の割合。
132.0%
経常収支比率
経常的な一般財源に対する、経常的経費に充てた一般財源の割合。
100.4%

※財政指標は総務省 決算カードに記載された当該年度(令和6年度)の値です。数値の高低は団体の規模・事情により意味が異なり、単純な優劣を示すものではありません。定義・算定方法の詳細は総務省の公表資料をご確認ください。

FY2025 Policy

令和7年度の重点・新規事業

京都市の令和7年度の重点方針・新規事業は、順次拡大予定です。掲載でき次第、出典(当初予算・施政方針)リンク付きでこの欄に追加します。あわせて国の交付金・補助金情報・この自治体の活用方法もご確認ください。

Primary Source

この情報の確認

掲載した数値は、下記の一次資料(総務省 決算カード)からご自身で確認できます。

一次資料(総務省 決算カード)で確認する

本ページは令和6年度(2024年度)決算に基づきます。最新の確定決算へ順次更新し、あわせて市町村へ拡大していく予定です。記載に誤りがある場合は訂正申し出フォームよりご連絡ください。

本サイトは、総務省が公表する決算カード等の公開情報、および官報・公報を整理・可視化するものです。掲載する数値は公開情報に基づく事実であり、特定の団体の財政運営について優劣・良し悪しを判断・主張するものではありません。最終的な評価は、併記した一次資料をご確認のうえ、閲覧者ご自身でご判断ください。 記載に誤りがある場合は訂正申し出フォームよりご連絡ください。