どの自治体に、いつ、何を。提案の狙いどころが見える。

対象データ 令和6年度(2024年度)決算(総務省の最新公表分)
反映日 2026-08-02・総務省の公表後、随時反映総務省 決算カード(令和6年度・一次資料に直リンク)

神戸市 の財政令和6年度

総務省が公表する「決算カード」にもとづき、神戸市の令和6年度(2024年度)決算を、歳入・歳出・財政指標に整理して表示します。金額は元データの単位(千円)で保持し、読みやすい単位(億円・兆円)に整形して併記しています。数値の解釈は閲覧者に委ねます。

掲載する数値は、総務省 決算カード(令和6年度)に記載された各項目の決算額・比率です。金額は千円単位、比率は%、財政力指数は無単位です。元データに数値がない項目(例:不交付団体の地方交付税、都道府県直営でない消防費など)は「—」と表示し、推測で補いません。最新の確定決算へ順次更新し、あわせて市町村へ拡大していく予定です。

出典: 令和6年度市町村決算カード(総務省) / 単位: 千円(表示は億円・兆円へ整形) / 歳入検算OK;目的別歳出検算ズレ diff=-485.2999999523163(合計984587697-内訳計984588182.3);性質別歳出検算OK

歳入の内訳

項目決算額構成比
地方税 3,243億円
324,372,624千円
32.3%
地方交付税 999億円
99,916,373千円
9.9%
国庫支出金 2,156億円
215,663,905千円
21.5%
都道府県支出金 513億円
51,392,916千円
5.1%
地方債 802億円
80,252,500千円
8.0%
その他 2,335億円
233,571,507千円
23.2%
歳入合計 1兆51億円
1,005,169,825千円
—

歳出(目的別)

項目決算額構成比
総務費 743億円
74,339,862千円
7.6%
民生費 3,843億円
384,382,435千円
39.0%
衛生費 643億円
64,319,940千円
6.5%
労働費 3億円
302,722千円
0.0%
農林水産業費 73億円
7,327,333千円
0.7%
商工費 76億円
7,606,914千円
0.8%
土木費 1,402億円
140,279,141千円
14.2%
消防費 205億円
20,533,380千円
2.1%
教育費 1,665億円
166,571,279千円
16.9%
公債費 1,051億円
105,108,489千円
10.7%
その他 138億円
13,816,202千円
1.4%
歳出合計 9,845億円
984,587,697千円
—

歳出(性質別)

項目決算額構成比
人件費 1,915億円
191,519,269千円
19.5%
扶助費 2,696億円
269,662,710千円
27.4%
公債費 1,047億円
104,788,681千円
10.6%
普通建設事業費 1,377億円
137,728,091千円
14.0%
その他 2,808億円
280,888,946千円
28.5%
合計 9,845億円
984,587,697千円
—

財政指標

指標数値
財政力指数
基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値(3か年平均)。単位なし。
0.76
実質公債費比率
標準財政規模等に対する、実質的な公債費負担の割合。
4.9%
将来負担比率
標準財政規模等に対する、将来負担すべき実質的な負債の割合。
64.5%
経常収支比率
経常的な一般財源に対する、経常的経費に充てた一般財源の割合。
98.7%

※財政指標は総務省 決算カードに記載された当該年度(令和6年度)の値です。数値の高低は団体の規模・事情により意味が異なり、単純な優劣を示すものではありません。定義・算定方法の詳細は総務省の公表資料をご確認ください。

FY2025 Policy

令和7年度の重点・新規事業

神戸市の令和7年度の重点方針・新規事業は、順次拡大予定です。掲載でき次第、出典(当初予算・施政方針)リンク付きでこの欄に追加します。あわせて国の交付金・補助金情報・この自治体の活用方法もご確認ください。

Primary Source

この情報の確認

掲載した数値は、下記の一次資料(総務省 決算カード)からご自身で確認できます。

一次資料(総務省 決算カード)で確認する

本ページは令和6年度(2024年度)決算に基づきます。最新の確定決算へ順次更新し、あわせて市町村へ拡大していく予定です。記載に誤りがある場合は訂正申し出フォームよりご連絡ください。

本サイトは、総務省が公表する決算カード等の公開情報、および官報・公報を整理・可視化するものです。掲載する数値は公開情報に基づく事実であり、特定の団体の財政運営について優劣・良し悪しを判断・主張するものではありません。最終的な評価は、併記した一次資料をご確認のうえ、閲覧者ご自身でご判断ください。 記載に誤りがある場合は訂正申し出フォームよりご連絡ください。