どの自治体に、いつ、何を。提案の狙いどころが見える。

対象データ 令和6年度(2024年度)決算(総務省の最新公表分)
反映日 2026-08-02・総務省の公表後、随時反映総務省 決算カード(令和6年度・一次資料に直リンク)

広島市 の財政令和6年度

総務省が公表する「決算カード」にもとづき、広島市の令和6年度(2024年度)決算を、歳入・歳出・財政指標に整理して表示します。金額は元データの単位(千円)で保持し、読みやすい単位(億円・兆円)に整形して併記しています。数値の解釈は閲覧者に委ねます。

掲載する数値は、総務省 決算カード(令和6年度)に記載された各項目の決算額・比率です。金額は千円単位、比率は%、財政力指数は無単位です。元データに数値がない項目(例:不交付団体の地方交付税、都道府県直営でない消防費など)は「—」と表示し、推測で補いません。最新の確定決算へ順次更新し、あわせて市町村へ拡大していく予定です。

出典: 令和6年度市町村決算カード(総務省) / 単位: 千円(表示は億円・兆円へ整形) / 歳入検算OK;目的別歳出検算ズレ diff=-485.10000002384186(合計720666916-内訳計720667401.1);性質別歳出検算OK

歳入の内訳

項目決算額構成比
地方税 2,499億円
249,905,332千円
34.5%
地方交付税 776億円
77,666,296千円
10.7%
国庫支出金 1,678億円
167,850,985千円
23.2%
都道府県支出金 364億円
36,416,901千円
5.0%
地方債 542億円
54,245,150千円
7.5%
その他 1,383億円
138,342,175千円
19.1%
歳入合計 7,244億円
724,426,839千円
—

歳出(目的別)

項目決算額構成比
総務費 394億円
39,429,462千円
5.5%
民生費 2,707億円
270,722,625千円
37.6%
衛生費 723億円
72,323,173千円
10.0%
労働費 8億円
884,641千円
0.1%
農林水産業費 47億円
4,767,938千円
0.7%
商工費 132億円
13,287,858千円
1.8%
土木費 1,028億円
102,888,642千円
14.3%
消防費 145億円
14,568,245千円
2.0%
教育費 1,284億円
128,460,480千円
17.8%
公債費 713億円
71,378,230千円
9.9%
その他 19億円
1,955,622千円
0.3%
歳出合計 7,206億円
720,666,916千円
—

歳出(性質別)

項目決算額構成比
人件費 1,493億円
149,328,386千円
20.7%
扶助費 2,012億円
201,247,487千円
27.9%
公債費 712億円
71,264,642千円
9.9%
普通建設事業費 737億円
73,745,477千円
10.2%
その他 2,250億円
225,080,924千円
31.2%
合計 7,206億円
720,666,916千円
—

財政指標

指標数値
財政力指数
基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値(3か年平均)。単位なし。
0.77
実質公債費比率
標準財政規模等に対する、実質的な公債費負担の割合。
8.8%
将来負担比率
標準財政規模等に対する、将来負担すべき実質的な負債の割合。
161.3%
経常収支比率
経常的な一般財源に対する、経常的経費に充てた一般財源の割合。
97.3%

※財政指標は総務省 決算カードに記載された当該年度(令和6年度)の値です。数値の高低は団体の規模・事情により意味が異なり、単純な優劣を示すものではありません。定義・算定方法の詳細は総務省の公表資料をご確認ください。

FY2025 Policy

令和7年度の重点・新規事業

広島市の令和7年度の重点方針・新規事業は、順次拡大予定です。掲載でき次第、出典(当初予算・施政方針)リンク付きでこの欄に追加します。あわせて国の交付金・補助金情報・この自治体の活用方法もご確認ください。

Primary Source

この情報の確認

掲載した数値は、下記の一次資料(総務省 決算カード)からご自身で確認できます。

一次資料(総務省 決算カード)で確認する

本ページは令和6年度(2024年度)決算に基づきます。最新の確定決算へ順次更新し、あわせて市町村へ拡大していく予定です。記載に誤りがある場合は訂正申し出フォームよりご連絡ください。

本サイトは、総務省が公表する決算カード等の公開情報、および官報・公報を整理・可視化するものです。掲載する数値は公開情報に基づく事実であり、特定の団体の財政運営について優劣・良し悪しを判断・主張するものではありません。最終的な評価は、併記した一次資料をご確認のうえ、閲覧者ご自身でご判断ください。 記載に誤りがある場合は訂正申し出フォームよりご連絡ください。