本山町の財政令和6年度

総務省が公表する「決算カード」にもとづき、本山町の令和6年度（2024年度）決算を、歳入・歳出・財政指標に整理して表示します。金額は元データの単位（千円）で保持し、読みやすい単位（億円・兆円）に整形して併記しています。数値の解釈は閲覧者に委ねます。

掲載する数値は、総務省決算カード（令和6年度）に記載された各項目の決算額・比率です。金額は千円単位、比率は％、財政力指数は無単位です。元データに数値がない項目（例：不交付団体の地方交付税、都道府県直営でない消防費など）は「—」と表示し、推測で補いません。最新の確定決算へ順次更新し、あわせて市町村へ拡大していく予定です。

出典: 令和6年度市町村決算カード（総務省）／単位: 千円（表示は億円・兆円へ整形）／歳入検算OK；目的別歳出検算ズレ diff=-488.29999999981374(合計4649470-内訳計4649958.3)；性質別歳出検算OK

歳入の内訳

項目	決算額	構成比
地方税	3億円 335,826千円	7.1%
地方交付税	25億円 2,562,447千円	53.8%
国庫支出金	4億円 462,466千円	9.7%
都道府県支出金	3億円 331,849千円	7.0%
地方債	5億円 513,100千円	10.8%
その他	5億円 557,312千円	11.7%
歳入合計	47億円 4,763,000千円	—

歳出（目的別）

項目	決算額	構成比
総務費	9億円 907,701千円	19.5%
民生費	7億円 757,105千円	16.3%
衛生費	7億円 742,591千円	16.0%
労働費	—	—
農林水産業費	4億円 436,087千円	9.4%
商工費	5,506万円 55,068千円	1.2%
土木費	2億円 237,934千円	5.1%
消防費	1億円 124,855千円	2.7%
教育費	6億円 683,879千円	14.7%
公債費	6億円 625,713千円	13.5%
その他	7,853万円 78,537千円	1.7%
歳出合計	46億円 4,649,470千円	—

歳出（性質別）

項目	決算額	構成比
人件費	7億円 791,913千円	17.0%
扶助費	2億円 202,208千円	4.3%
公債費	6億円 625,713千円	13.5%
普通建設事業費	7億円 743,937千円	16.0%
その他	22億円 2,285,699千円	49.2%
合計	46億円 4,649,470千円	—

財政指標

指標	数値
財政力指数基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値（3か年平均）。単位なし。	0.16
実質公債費比率標準財政規模等に対する、実質的な公債費負担の割合。	10.2%
将来負担比率標準財政規模等に対する、将来負担すべき実質的な負債の割合。	34.1%
経常収支比率経常的な一般財源に対する、経常的経費に充てた一般財源の割合。	92.2%

※財政指標は総務省決算カードに記載された当該年度（令和6年度）の値です。数値の高低は団体の規模・事情により意味が異なり、単純な優劣を示すものではありません。定義・算定方法の詳細は総務省の公表資料をご確認ください。

FY2025 Policy

令和7年度の重点・新規事業

本山町の令和7年度の重点方針・新規事業は、順次拡大予定です。掲載でき次第、出典（当初予算・施政方針）リンク付きでこの欄に追加します。あわせて国の交付金・補助金情報・この自治体の活用方法もご確認ください。

Primary Source

この情報の確認

掲載した数値は、下記の一次資料（総務省決算カード）からご自身で確認できます。

一次資料（総務省決算カード）で確認する

本ページは令和6年度（2024年度）決算に基づきます。最新の確定決算へ順次更新し、あわせて市町村へ拡大していく予定です。記載に誤りがある場合は訂正申し出フォームよりご連絡ください。

本サイトは、総務省が公表する決算カード等の公開情報、および官報・公報を整理・可視化するものです。掲載する数値は公開情報に基づく事実であり、特定の団体の財政運営について優劣・良し悪しを判断・主張するものではありません。最終的な評価は、併記した一次資料をご確認のうえ、閲覧者ご自身でご判断ください。記載に誤りがある場合は訂正申し出フォームよりご連絡ください。

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