どの自治体に、いつ、何を。提案の狙いどころが見える。

対象データ 令和6年度(2024年度)決算(総務省の最新公表分)
反映日 2026-08-02・総務省の公表後、随時反映総務省 決算カード(令和6年度・一次資料に直リンク)

熊本市 の財政令和6年度

総務省が公表する「決算カード」にもとづき、熊本市の令和6年度(2024年度)決算を、歳入・歳出・財政指標に整理して表示します。金額は元データの単位(千円)で保持し、読みやすい単位(億円・兆円)に整形して併記しています。数値の解釈は閲覧者に委ねます。

掲載する数値は、総務省 決算カード(令和6年度)に記載された各項目の決算額・比率です。金額は千円単位、比率は%、財政力指数は無単位です。元データに数値がない項目(例:不交付団体の地方交付税、都道府県直営でない消防費など)は「—」と表示し、推測で補いません。最新の確定決算へ順次更新し、あわせて市町村へ拡大していく予定です。

出典: 令和6年度市町村決算カード(総務省) / 単位: 千円(表示は億円・兆円へ整形) / 歳入検算OK;目的別歳出検算ズレ diff=-484.39999997615814(合計421832522-内訳計421833006.4);性質別歳出検算OK

歳入の内訳

項目決算額構成比
地方税 1,277億円
127,753,091千円
29.6%
地方交付税 653億円
65,325,731千円
15.1%
国庫支出金 1,025億円
102,581,822千円
23.8%
都道府県支出金 261億円
26,191,642千円
6.1%
地方債 323億円
32,356,600千円
7.5%
その他 771億円
77,129,417千円
17.9%
歳入合計 4,313億円
431,338,303千円
—

歳出(目的別)

項目決算額構成比
総務費 360億円
36,076,981千円
8.6%
民生費 1,729億円
172,900,143千円
41.0%
衛生費 259億円
25,931,705千円
6.1%
労働費 4億円
467,896千円
0.1%
農林水産業費 56億円
5,624,623千円
1.3%
商工費 64億円
6,426,473千円
1.5%
土木費 448億円
44,871,039千円
10.6%
消防費 94億円
9,412,961千円
2.2%
教育費 789億円
78,948,828千円
18.7%
公債費 371億円
37,147,275千円
8.8%
その他 40億円
4,024,598千円
1.0%
歳出合計 4,218億円
421,832,522千円
—

歳出(性質別)

項目決算額構成比
人件費 888億円
88,868,916千円
21.1%
扶助費 1,302億円
130,243,439千円
30.9%
公債費 370億円
37,099,182千円
8.8%
普通建設事業費 467億円
46,723,051千円
11.1%
その他 1,188億円
118,897,934千円
28.2%
合計 4,218億円
421,832,522千円
—

財政指標

指標数値
財政力指数
基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値(3か年平均)。単位なし。
0.68
実質公債費比率
標準財政規模等に対する、実質的な公債費負担の割合。
5.9%
将来負担比率
標準財政規模等に対する、将来負担すべき実質的な負債の割合。
93.1%
経常収支比率
経常的な一般財源に対する、経常的経費に充てた一般財源の割合。
95.4%

※財政指標は総務省 決算カードに記載された当該年度(令和6年度)の値です。数値の高低は団体の規模・事情により意味が異なり、単純な優劣を示すものではありません。定義・算定方法の詳細は総務省の公表資料をご確認ください。

FY2025 Policy

令和7年度の重点・新規事業

熊本市の令和7年度の重点方針・新規事業は、順次拡大予定です。掲載でき次第、出典(当初予算・施政方針)リンク付きでこの欄に追加します。あわせて国の交付金・補助金情報・この自治体の活用方法もご確認ください。

Primary Source

この情報の確認

掲載した数値は、下記の一次資料(総務省 決算カード)からご自身で確認できます。

一次資料(総務省 決算カード)で確認する

本ページは令和6年度(2024年度)決算に基づきます。最新の確定決算へ順次更新し、あわせて市町村へ拡大していく予定です。記載に誤りがある場合は訂正申し出フォームよりご連絡ください。

本サイトは、総務省が公表する決算カード等の公開情報、および官報・公報を整理・可視化するものです。掲載する数値は公開情報に基づく事実であり、特定の団体の財政運営について優劣・良し悪しを判断・主張するものではありません。最終的な評価は、併記した一次資料をご確認のうえ、閲覧者ご自身でご判断ください。 記載に誤りがある場合は訂正申し出フォームよりご連絡ください。