どの自治体に、いつ、何を。提案の狙いどころが見える。

対象データ 令和6年度(2024年度)決算(総務省の最新公表分)
反映日 2026-09-29・総務省の公表後、随時反映本サイトの使い方(情報提示)

活用方法自治体を選んで見る

自治体を選ぶと、その自治体に「どんな提案が向くか」を、今年度の政策・重点、その分野で使える国の交付金、昨今の国の優先分野を掛け合わせて提示します。本ページは公開情報にもとづく情報提示であり、特定の働きかけ方や採否・受注を推奨・保証するものではありません。

Tailored Hints

青森県への提案ヒント

① 今年度の政策・重点

県民対話集会「#あおばな」等の声に応え、「青森県基本計画『青森新時代』への架け橋」の実現に向け、県民目線で各種課題のブレイクスルーに挑戦。GX青森・こども子育て『青森モデル』・学校教育改革・オンライン診療・地域モビリティ2.0等の新機軸を展開(知事:宮下宗一郎)。

重点分野:

今年度の新規事業(抜粋):

  • 半導体関連産業誘致促進事業 (経済部)
  • 地域エネルギー利活用によるしごとづくり推進事業 (環境部)
  • むつ小川原地域でのフュージョンエネルギー拠点形成推進事業 (環境部)
  • あおもり創業・起業チャレンジ促進事業 (経済部)
  • 女性活躍企業創出支援事業 (経済部)
  • ニーズ対応型加工体制強化事業 (農林水産部)

出典: 令和7年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業/当初予算案の概要

② その分野で使える国の交付金(逆引き)

重点分野に関連しうる交付金です。交付・実施の主体は自治体であり、事業者にとっては「自治体がこの国費を取りに行く=発注が生まれる」提案の裏付けになります。

  • 新しい地方経済・生活環境創生交付金(地方創生2.0/第2世代交付金) 交付先:自治体企業(間接) 制度ページ
  • 重点支援地方交付金(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金) 交付先:自治体企業(間接)個人(間接) 制度ページ
  • 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(脱炭素先行地域・重点対策加速化事業) 交付先:自治体企業(間接) 制度ページ
  • こども・子育て支援関連(こども未来戦略・出産子育て応援交付金 等) 交付先:自治体企業(間接)個人(間接) 制度ページ
  • 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策 単一の交付金ではなく国の事業群企業(間接) 制度ページ

③ 昨今の情勢(国が重点配分している分野)

国の主要な交付金メニューが示す優先分野です。これらは補正予算でも動きやすく、自治体の重点と重なると提案の後押しになります。

  • 新しい地方経済・生活環境創生交付金(地方創生2.0/第2世代交付金) 交付先:自治体企業(間接) — デジタル実装、商店街・観光・特産品振興、拠点整備 等の地域創生事業
  • 重点支援地方交付金(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金) 交付先:自治体企業(間接)個人(間接) — 生活困窮者支援、値引き・クーポン、省エネ・LED化 等の物価高対策
  • 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(脱炭素先行地域・重点対策加速化事業) 交付先:自治体企業(間接) — 太陽光・蓄電池、EV・充電設備、省エネ改修、断熱・ZEB化 等
  • こども・子育て支援関連(こども未来戦略・出産子育て応援交付金 等) 交付先:自治体企業(間接)個人(間接) — 子育て施設整備、母子保健、保育・給食、相談支援 等
  • 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策 単一の交付金ではなく国の事業群企業(間接) — 防災設備、インフラ点検・耐震・長寿命化、河川・道路・法面 等

まとめ(掛け合わせ)

青森県には、次のような提案が考えられます(情報提示)
  • 「GX・脱炭素・エネルギー」分野の提案が向きます。裏付けとなる国の交付金の例:地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(脱炭素先行地域・重点対策加速化事業)。提案時期の目安:当初予算(2〜3月に主要事業が公表)や、関連する補正予算。
  • 「半導体・成長産業誘致」分野の提案が向きます。裏付けとなる国の交付金の例:新しい地方経済・生活環境創生交付金(地方創生2.0/第2世代交付金)。提案時期の目安:当初予算(2〜3月に主要事業が公表)や、関連する補正予算。
  • 「こども・子育て(青森モデル)」分野の提案が向きます。裏付けとなる国の交付金の例:こども・子育て支援関連(こども未来戦略・出産子育て応援交付金 等)。提案時期の目安:当初予算(2〜3月に主要事業が公表)や、関連する補正予算。
  • 「交流・観光・物流」分野の提案が向きます。裏付けとなる国の交付金の例:新しい地方経済・生活環境創生交付金(地方創生2.0/第2世代交付金)。提案時期の目安:当初予算(2〜3月に主要事業が公表)や、関連する補正予算。
  • 「社会資本・防災減災」分野の提案が向きます。裏付けとなる国の交付金の例:防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策。提案時期の目安:当初予算(2〜3月に主要事業が公表)や、関連する補正予算。
  • 「DX・デジタル」分野の提案が向きます。裏付けとなる国の交付金の例:新しい地方経済・生活環境創生交付金(地方創生2.0/第2世代交付金)。提案時期の目安:当初予算(2〜3月に主要事業が公表)や、関連する補正予算。

※本欄は公開情報(重点方針・国の交付金)を組み合わせた情報提示であり、提案の採否・受注の可否や、特定事業者への発注を推奨・保証するものではありません。実際の適用可否・要件・時期は各制度・各自治体の公式情報でご確認ください。

補助金情報(事業者が直接使える公募) / 国の交付金(逆引き) / 青森県の財政・方針

Budget Cycle

自治体の予算サイクル(年間の目安)

時期フェーズ着眼点(情報提示)
概ね8〜11月翌年度 当初予算の編成各部局が翌年度事業を要求・査定する時期。翌年度に何をやりたいか(重点方針・新規事業)の方向性が固まっていく。中長期の提案・情報提供の下地づくりに。
概ね2〜3月当初予算の議会審議・成立当初予算案・主要事業が公表される。新規/拡充事業の内容・予算額・所管が明らかになり、発注につながる事業を具体的に把握できる。
6月/9月/12月/3月補正予算(随時)国の経済対策・交付金や、緊急・追加のニーズに対応して編成される。物価高対策・防災・DX等は補正で動くことが多い。国の交付金の動きと連動して見る。
概ね翌年度 秋決算の認定前年度に実際どこへ配分されたか(決算)が確定・公表される。歳出の実績から、その自治体が力を入れている分野の傾向を確認できる。

※時期は一般的な目安で、自治体・年度により前後します。正確な日程は各自治体の予算・議会日程の公表資料でご確認ください。

How to Use

本サイトの使い方(4つを読み合わせる)

① 財政をみる

自治体財政で、その自治体の歳入・歳出・財政指標を確認。予算規模の大きい歳出分野は、継続的な事業ニーズがある領域の目安になります。

② 方針をみる

各自治体の詳細ページで、令和7年度の重点方針・新規事業(事業名・所管・予算額・出典)を確認。「今年度やりたいこと」が提案の入口です。

③ 交付金で裏付ける

国の交付金の逆引きで、自社の商材が「自治体が取りに行く国費」に紐づくかを確認。提案に国費の文脈を添えられます。

④ 補助金を活かす

補助金情報で、事業者が直接使える公募を締切順に確認。自社の取り組み・提案とあわせて検討できます。

Notes

提案にあたっての留意点

本サイトは、総務省が公表する決算カード等の公開情報、および官報・公報を整理・可視化するものです。掲載する数値は公開情報に基づく事実であり、特定の団体の財政運営について優劣・良し悪しを判断・主張するものではありません。最終的な評価は、併記した一次資料をご確認のうえ、閲覧者ご自身でご判断ください。 記載に誤りがある場合は訂正申し出フォームよりご連絡ください。