活用方法自治体を選んで見る

① 今年度の政策・重点

令和7年度当初予算は「PROGRESS MIYAGI 富県躍進！持続可能な未来のための8つの『つくる』」を基本方針に掲げ、震災復興・人口減少対策・脱炭素・DX等に重点配分する（知事：村井嘉浩）。

重点分野:

今年度の新規事業（抜粋）:

• 宿泊税導入推進事業 （総務部、経済商工観光部）
• 中小企業等オフィス改革推進支援事業 （経済商工観光部）
• 商工団体と連携した訪日外国人向けビジネスチャンス創出事業 （経済商工観光部）
• アジア・トレイルズ・カンファレンス開催事業 （経済商工観光部）
• 欧州市場インバウンド促進事業 （経済商工観光部）
• 男性育休取得奨励金 （経済商工観光部）

出典: 令和7年度当初予算 主要事業概要（令和7年2月）／令和7年度政策財政運営の基本方針

② その分野で使える国の交付金（逆引き）

重点分野に関連しうる交付金です。交付・実施の主体は自治体であり、事業者にとっては「自治体がこの国費を取りに行く＝発注が生まれる」提案の裏付けになります。

• 新しい地方経済・生活環境創生交付金（地方創生2.0／第2世代交付金） 交付先：自治体企業（間接） 制度ページ
• 重点支援地方交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金） 交付先：自治体企業（間接）個人（間接） 制度ページ
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（脱炭素先行地域・重点対策加速化事業） 交付先：自治体企業（間接） 制度ページ
• こども・子育て支援関連（こども未来戦略・出産子育て応援交付金 等） 交付先：自治体企業（間接）個人（間接） 制度ページ
• 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策 単一の交付金ではなく国の事業群企業（間接） 制度ページ

③ 昨今の情勢（国が重点配分している分野）

国の主要な交付金メニューが示す優先分野です。これらは補正予算でも動きやすく、自治体の重点と重なると提案の後押しになります。

• 新しい地方経済・生活環境創生交付金（地方創生2.0／第2世代交付金） 交付先：自治体企業（間接） — デジタル実装、商店街・観光・特産品振興、拠点整備 等の地域創生事業
• 重点支援地方交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金） 交付先：自治体企業（間接）個人（間接） — 生活困窮者支援、値引き・クーポン、省エネ・LED化 等の物価高対策
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（脱炭素先行地域・重点対策加速化事業） 交付先：自治体企業（間接） — 太陽光・蓄電池、EV・充電設備、省エネ改修、断熱・ZEB化 等
• こども・子育て支援関連（こども未来戦略・出産子育て応援交付金 等） 交付先：自治体企業（間接）個人（間接） — 子育て施設整備、母子保健、保育・給食、相談支援 等
• 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策 単一の交付金ではなく国の事業群企業（間接） — 防災設備、インフラ点検・耐震・長寿命化、河川・道路・法面 等